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130万円の壁と106万円の壁はどうなる?2026年の判定ルール変更まとめ

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kuras

個人の資産形成とプライバシー保護を専門とするファイナンスライター。ブラウザ完結型ツールの開発・運営を通じて、安全な家計管理の普及に取り組んでいます。

「130万円の壁はなくなるの?」「106万円の壁が廃止されるって本当?」——2026年は社会保険に関する年収の壁が大きく変わります。この記事では、130万円の壁と106万円の壁の2026年の変更内容を整理し、パート・アルバイトの方が知っておくべきポイントを解説します。

最終更新: 2026年4月20日

結論:130万円の壁は「廃止」ではなく「判定方法変更」、106万円の壁は「実質廃止」

まず重要な点を整理します。

| 壁 | 2026年の変更 | ステータス |

|----|-----------|----------|

| 130万円の壁 | 判定方法が「労働契約ベース」に変更 | 2026年4月〜施行中 |

| 106万円の壁 | 企業規模要件(51人以上)を撤廃 | 2026年10月〜施行予定 |

130万円の壁そのものは廃止されません。「130万円を超えると扶養から外れる」という基本ルールは維持されたまま、判定の仕方が変わりました。一方、106万円の壁は企業規模要件の撤廃により、事実上すべてのパート労働者に社会保険加入が拡大されます。

130万円の壁:2026年4月からの判定方法変更

### 旧制度の問題点

これまでの130万円の壁は、**実際の収入額**で判定されていました。このため、以下のような問題が発生していました。

  • 繁忙期に残業を頼まれても「130万円を超えそうだから」と断らざるを得ない
  • 一時的にシフトを増やしただけで扶養から外れてしまう
  • 年末にかけて「働き控え」が発生し、企業の人手不足が深刻化
  • ### 新制度のポイント(2026年4月〜)

    2026年4月1日から、判定方法が以下のように変更されました。

    **変更前**: 実際の年収が130万円を超えたら扶養から外れる

    **変更後**: **労働契約上の見込み年収**で判定。一時的な収入増は考慮しない

    具体的な仕組みは以下のとおりです。

  • 1. 扶養判定は「労働契約に基づく見込み年収」で行う
  • 2. 一時的な収入変動(残業代・賞与等)で130万円を超えた場合、勤務先が「一時的な収入変動である」旨の証明書類を提出
  • 3. 証明書類が認められれば、**連続2年まで**は扶養を維持できる
  • 4. 恒常的に130万円を超える見込みの場合は、従来どおり扶養から外れる
  • ### 130万円の壁:具体例で理解する

    **例1:繁忙期の残業で超えた場合**

  • 労働契約上の見込み年収:120万円(月10万円×12ヶ月)
  • 実際の年収:135万円(繁忙期3ヶ月の残業代で15万円増)
  • → 勤務先が証明書類を提出すれば、扶養を維持できる
  • **例2:シフトを恒常的に増やした場合**

  • 労働契約上の見込み年収:120万円→140万円に変更
  • → 恒常的な変更のため、扶養から外れる
  • **例3:ダブルワークで超えた場合**

  • 労働契約A:月8万円(年96万円)
  • 労働契約B:月4万円(年48万円)
  • 合計見込み:144万円 → 扶養から外れる
  • ### 証明書類の提出方法

    勤務先(事業主)が以下の内容を記載した書類を健康保険組合等に提出します。

  • 被扶養者の氏名・生年月日
  • 労働契約に基づく見込み年収
  • 一時的な収入増の理由(繁忙期残業・一時的なシフト増等)
  • 一時的な収入増が恒常的でないことの説明
  • パート・アルバイトの方は、勤務先の人事担当に確認しておきましょう。

    106万円の壁:2026年10月に実質廃止

    ### 現行制度のおさらい

    現在の106万円の壁とは、以下の条件をすべて満たすパート・アルバイトが社会保険に加入する制度です。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 月額賃金が8.8万円以上(年約106万円)
  • **従業員51人以上の企業**に勤務
  • 2ヶ月を超える雇用見込みがある
  • 学生でないこと
  • ポイントは「従業員51人以上の企業」という要件です。50人以下の企業で働くパートの方は、たとえ他の条件を満たしても社会保険に加入する義務がありませんでした。

    ### 2026年10月の変更内容

    2026年10月から、以下の変更が行われます。

  • **企業規模要件(従業員51人以上)を撤廃** → すべての企業が対象に
  • **月額賃金8.8万円の要件も撤廃**される見込み
  • 加入条件は「週20時間以上の所定労働時間」に簡素化
  • これにより、**小規模企業(50人以下)で週20時間以上働くパート・アルバイト**も社会保険に加入することになります。対象者は推定約200万人に拡大します。

    ### 106万円の壁廃止の影響:手取りはどう変わる?

    社会保険に加入すると、健康保険料と厚生年金保険料の自己負担が発生します。

    | 年収 | 社会保険料(年・自己負担) | 手取り減少額 | 厚生年金増額(月・65歳〜) |

    |------|---------------------|-----------|---------------------|

    | 106万円 | 約15万円 | 約15万円 | 約4,800円 |

    | 120万円 | 約17万円 | 約17万円 | 約5,500円 |

    | 130万円 | 約19万円 | 約19万円 | 約6,000円 |

    一時的には手取りが減少しますが、以下のメリットがあります。

  • 将来の厚生年金が増額される
  • 傷病手当金(病気やケガで働けない時の給付)が受けられる
  • 出産手当金が受けられる
  • 健康保険の保障が充実する(扶養時の国保より手厚い場合が多い)
  • 130万円の壁と106万円の壁の関係

    2つの壁は別の制度ですが、パート労働者にとっては密接に関連しています。

    ### 2026年10月以降の判定フロー

  • 1. **週20時間以上**働いている → 企業規模を問わず社会保険に加入(106万円の壁廃止の影響)
  • 2. **週20時間未満**で働いている → 130万円の壁で判定(年収130万円超なら国保加入)
  • つまり、2026年10月以降は「106万円の壁」を気にする必要はなくなり、週20時間以上働くかどうかが社会保険加入の主な判定基準になります。

    パート・アルバイトの方がやるべきこと

    ### 今すぐ確認すべき3つのポイント

  • 1. **勤務先の企業規模を確認する** — 50人以下の企業の場合、2026年10月から新たに社会保険加入の対象になる可能性
  • 2. **週の所定労働時間を確認する** — 20時間以上なら2026年10月以降は社会保険加入
  • 3. **労働契約上の見込み年収を確認する** — 130万円の壁の新判定ルールに備える
  • ### 手取りシミュレーションのすすめ

    制度変更後の手取りがどう変わるか、事前にシミュレーションしておくことが大切です。

    ▶ [年収 手取り計算ツール](/tools/take-home-pay-calculator)で年収別の手取りを確認

    ▶ [年収の壁シミュレーター](/tools/income-wall/)で壁を超えた場合の影響を可視化

    どちらのツールもブラウザ内で完結するため、年収情報がサーバーに送信されることはありません。

    企業側の対応ポイント

    従業員50人以下の企業で、パート・アルバイトを雇用している事業主は、以下の対応が必要です。

  • 2026年10月までに、社会保険加入対象者のリストアップ
  • 対象従業員への制度説明と意向確認
  • 社会保険料の事業主負担の予算確保
  • 130万円の壁に関する証明書類の運用体制整備
  • ---

    ▶ 178万円の壁の詳細と変更スケジュールは「[「178万円の壁」はいつから?2026年の変更スケジュール完全解説](/blog/nenshunokabe-178man-itsu-kara)」で解説しています。

    ▶ 年収の壁2026年版の全体像は「[年収の壁2026年版完全ガイド](/blog/nenshu-kabe-2026-guide)」をご覧ください。

    ▶ 年収別手取り早見表は「[年収別手取り早見表2026年版](/blog/tedori-simulation-guide)」で確認できます。

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    ※ 本記事の内容は2026年4月20日時点の法令・公表情報に基づいています。社会保険制度は今後変更される可能性があります。個別の判断については社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

    出典:

  • 厚生労働省「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について」
  • 厚生労働省「被扶養者の収入確認に当たっての留意点について」
  • 国税庁「令和8年分 所得税の改正のあらまし」
  • よくある質問

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